社会への取り組み

「自分でつくる防災セット」で、 地域防災を担う市職員と家族に安心を届ける

【背景・課題】
大手自治体の職員互助会様には、「地域防災を担う市職員の防災意識を高めたい」という強い思いがありました。また、災害発生時に対応に当たる市職員が家庭でも防災準備を整えておくことは、地域全体の防災体制強化につながる重要な課題です。しかし、一般的な防災セットでは、職員一人ひとりの家族構成や生活環境に応じた十分な対応が難しい状況がありました。

【取組・成果】
互助会様のニーズを反映した「自分でつくる防災セット」を企画しました。職員の属性や家族構成に応じて必要な内容を自由に選択でき、届いた後に自分でリュックに詰める設計とすることで、家族で防災について考えるきっかけを提供するとともに、災害時に実際に役立つセットを提案しました。当社の商品企画・販売部門では防災士の資格取得を推進し、防災に関する知見を蓄積しています。引き続き、お客様の潜在的な困り事および地域の課題を解決できるよう取り組んでまいります。

〈この取り組みに携わっている事業〉

継続的な防災訓練で、 来館者とスタッフの安全を守る強い組織づくり

【背景・課題】
当社が施設管理などを行う「トレッサ横浜」は、毎日多くの来館者が訪れる商業施設であり、災害発生時には迅速かつ的確に来館者の安全を確保することが求められます。一方で、本施設では毎年多くのテナントスタッフの入れ替わりがあるため、施設全体の防災意識と対応力を継続的に維持・向上させることが大きな課題となっていました。

【取組・成果】
こうした課題に対し、当社担当者は「いつ、どのような災害が起きても、スタッフ全員が落ち着いて対応できる状態をつくりたい」という強い危機管理意識のもと、実践的かつ継続的な防災施策を企画・実施しています。テナントスタッフを対象とした消火器取扱い訓練では、消防署と連携し、実際に消火器の扱いを体験することで“使える”防災スキルを習得しました。さらに、オープン前の１０分間を活用したミニ防災訓練を週4日（年間約200回）実施することで、全テナントがローテーションで参加できる仕組みを構築。この継続的な教育機会により、テナントスタッフの防災意識と対応力の維持・向上を図り、地域に根差した施設として、来館者に安全・安心を提供し続けています。

〈この取り組みに携わっている事業〉

食品衛生管理のデジタル化により、現場負担を軽減し、 お客様の安全を守る

【背景・課題】
食品を扱う事業者は、毎日スタッフの体温、冷蔵・冷凍庫内の温度、水質点検結果など、食品衛生に関するさまざまな項目を記録することが法令により義務付けられています。多数の点検項目を毎日手書きで記入する業務は、煩雑で、大きな負担となっていました。

【取組・成果】
従業員の業務負担を軽減し、ヒューマンエラーや食品衛生面のリスクをゼロにするため、食品を取り扱う全109の職場において、サラヤ株式会社様の食品衛生管理システム「GRASP」を導入しました。専用機器により冷蔵・冷凍庫内の温度と室内の温湿度を24時間自動測定するため、点検の確実性が飛躍的に向上しました。また、記録方法が手書きからタブレット入力に変わり、全職場の記入ルールが統一されることで、施設間での食品衛生管理水準を標準化。管理者はどこからでも点検結果をリアルタイムに確認でき、迅速な対応が可能になりました。現場従業員は紙による業務から解放され、業務負担が大幅に軽減。ペーパーレス化も推進され、現場の業務効率化と食品衛生管理の高度化の両立につながりました。

〈この取り組みに携わっている事業〉

人とドローンの協働により、 次世代の警備体制を構築し、産業基盤を強化

【背景・課題】
警備事業ではこれまで、人が巡回、点検、受付などの業務を担ってきました。しかし、人口減少や高齢化が進む国内においては、人に依存した事業構造では持続可能な成長が難しく、業務の効率化や高度化に向けて、新たな技術の活用が不可欠となっています。

【取組・成果】
TEPでは、こうした課題に対応するため、ドローンを活用したサービスの提供を開始しました。警備事業においては、高所、危険区域、広範囲の巡回など、従来は人による対応が難しかった業務への活用を進めています。さらに、お客様第一の姿勢のもと、機体販売・メンテナンス、操縦訓練、映像制作支援までを一貫して提供できる総合的なドローンビジネス体制を構築しました。現在では50名を超えるドローン操縦士を擁しており、将来的な需要を見据えて先行的に人財育成に取り組んできたことが、需要が顕在化した際に迅速に対応できる体制の整備につながっています。今後も、人と新たな技術がそれぞれの強みを発揮しながら協働することで、産業基盤の強化と社会の変化への対応に取り組んでまいります。

〈この取り組みに携わっている事業〉

互いの母国語で会話できる対話支援システムで、 質の高いサービスをすべての来館者へ

【背景・課題】
トヨタ産業技術記念館では、国籍、年齢、身体的状況など、さまざまな背景を持つ来館者をお迎えしています。体験型施設「テクノランド」の受付では、入場ルールを説明する際、会話によるコミュニケーションが難しい来館者に対して、より丁寧に接遇するにはどうすればよいか、日々課題を感じていました。

【取組・成果】
「一生に一度かもしれない来館の機会を大切にしたい」「誰もが気持ちよく過ごせる接客をしたい」という従業員の思いのもと、発した言葉を瞬時に互いの母国語へ翻訳して表示する対話支援システムを導入しました。これにより、海外から訪れる来館者や、聴覚に不安のある来館者に対しても、複雑な入場ルールなどを明確かつ丁寧に説明することが可能になりました。アクセシビリティの向上、来館者満足度の向上、従業員の働きがい向上を同時に実現し、多様な人々がいきいきと暮らす包括的な地域社会への貢献につながりました。

〈この取り組みに携わっている事業〉

外国人技能実習生の安全で快適な就業環境を支援し、 安心して活躍できる企業へ

【背景・課題】
当社では、多くの外国人技能実習生が活躍しています。実習生が日本で安全かつ快適に生活・就業するためには、業務指導だけでなく、生活全般に関わる支援が必要です。言語や文化の違い、自国では経験する機会の少ない自然災害への対応など、実習生が直面する課題は多岐にわたります。

【取組・成果】
実習生が各職場でより安心して活躍できるよう、支援体制の整備に取り組んでいます。2025年度は、実習生向けの座談会において、交通ルール、事故対応、自然災害など、生活に必要な情報を提供しました。クイズやロールプレイングを取り入れることで、双方向のコミュニケーションとなるよう工夫しています。また、万が一交通事故が発生した場合に円滑に対応できるよう、参照しやすいポケットサイズのカードを作成し配布しました。さらに、互いの母国語でコミュニケーションが取れる翻訳機能付きの業務連絡ツールの導入により、言語の壁を取り除く取組を進めています。引き続き、実習生が生活しやすく、活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。

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